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企業の取り組み

「The Hospitality Company」をスローガンにお客さまの企業活動のサポートはもちろんのこと、働きやすい環境の整備や地域社会への貢献などさまざまな取り組みを行なっています。

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Efforts

企業の取り組み

女性活躍・子育て応援

従業員が育児と仕事を両立できる環境づくり

 
 
100%
120名超

2010年 厚生労働大臣認定
「くるみんマーク」取得

次世代育成支援対策推進法に基づいて、平成20年（第1期行動計画）より子育て支援に取り組んでいる企業として厚生労働大臣より「くるみんマーク」が認定されました。これまでに3期続けて認証の更新を続けており、現在、第4期行動計画の達成に向けて、取り組みを行っております。 また、徳島センター設立後、女性従業員の育休後の復職率は100%となっており、徳島センターの従業員たちから誕生した子どもたちの数は延べ120名を超えました。

46.4%

えるぼしマーク（三段階目）取得

「えるぼし」とは女性活躍推進に関する「女性活躍推進法」に基づく認定制度及び認定企業に与えられるマークの愛称です。これまでの当社の女性活躍推進への様々な取り組みが認められ、えるぼし認定企業の最高ランクである三ツ星での認定を受けております。

徳島県での受賞歴

  • はぐくみ支援企業

    子育てにやさしい職場環境づくりに取り組む企業に認定

  • 子育てサポート賞

    次世代育成支援イベント「おぎゃっと 21」にて受賞

品質向上 資格３原則

30%超

応対品質の向上を追求する
人材教育と資格検定制度

コールセンターの応対品質は人材教育で決まります。当社では初めてコールセンターのお仕事につくスタッフ向けの研修は勿論、職務経験が豊富なスタッフへ向けても日々のスキルアップのための様々な教育制度を設けています。人材の成長はお客様のご満足につながる。私たちは日々、より良いサービスを追及し、成長を続けています。

マナー・プロトコール検定

「日本マナー・プロトコール協会」が主催するマナー・プロトコール検定の受験を推進しています。この検定ではビジネスマナー、テーブルマナー、冠婚葬祭等、社会人として身に付けておきたい幅広いマナー・プロトコールを学び、世界に通用するグローバルスタンダードな振る舞いのできる人材の育成に取り組んでいます。

日経TEST

日経TESTは日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する、経済の仕組みや流れを理解し、新しいビジネスを生み出す能力「経済知力」がどの程度備わっているかを測るテストです。これからビジネスの世界に入ろうとしている人々から、ビジネスの世界で既に活躍中の方々まで、ビジネスに携わるすべての人々を対象とし、次代のビジネスリーダーになるための最初のステップと位置づけられています。

応対品質プログラム

応対品質プログラムは、80項目以上の評価項目を設定した「個人カルテ」を作成し、各スタッフをモニタリング。評価結果に基づく改善策をフィードバックすることでスタッフの応対品質の向上をはかっています。このプログラムでは、テクニカルな応対技術だけでなく「姿勢」や「表情」なども評価項目とした電話対応スキルの育成に取り組んでいます。

5名
 

徳島県 電話応対コンクール出場

ビジネスにおける電話応対の日本一を決める「電話応対コンクール」を通じ電話応対の品質向上に取り組んでいます。これまで徳島県大会において、5回の優勝をほこり、毎年入賞者を輩出しています。私たちテレコメディアは、業界NO.1の応対品質を目指し日々の業務に取り組んでいます。

情報セキュリティ
マネジメント

顧客情報管理を最優先事項と捉えた
情報セキュリティに関する認定取得

財団法人日本情報処理
開発協会 JIPDEC
「プライバシーマーク」
認定取得

プライバシーマーク

情報セキュリティ
マネジメント 国際規格
「ISO27001 ⁄ ISMS」
認定取得

ISMS認証マーク

全入社時の守秘義務契約の締結

お客さまの大切な情報を取り扱うに当社では、すべての従業員との間で「業務で知り得た情報を外部では一切利用しないこと、また第三者に漏洩しないこと」を記した契約書を取り交わしています。

コンプライアンス教育への取り組み

社内情報保護教育に関し、当社では情報セキュリティの基礎知識や情報保護の考え方を学ぶ「入社時社員教育」、「入社時社員教育」で学んだことを実務に於いて再教育を行なう「フォローアップ教育」、部下を持つ管理者を対象としたセキュリティルールの教育を行なう「管理者教育」などコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでいます。

BCP 体制の強化

900席
1000席

東京⇔徳島間を相互PBXで連携し
緊急時にも業務を継続

災害や事故などの緊急事態が発生した際であっても、東京、徳島に約1,500シートを有し、東西分散によるBCP（Business Continuity Planning）体制を構築している当社では、インターネットVPN網にて主要フローを相互に移管し、東京⇔徳島６センターをPBXで連携することでお客さまの業務を停滞することなく継続して運営いたします。当社では平時より業務フローや運営マニュアルを相互に共有し、緊急事態発生時に備えています。

 

稼働状況に応じたリソース配分

稼働状況に応じたリソース配分で運営効率を最適化するため、多拠点間での最適コールルーティングの実現をはかっています。
各拠点のスキル別の待機数、生産性をリアルタイムで把握し着信プライオリティを設定。また、商品研修をスキル保持者全員に実施することで商品知識のアップデートをはかり、業務品質の均一性を保ちつつ、多拠点同時稼働のノウハウを蓄積しています。
さらに、マルチスキルオペレーターの育成にも取り組んでおり、繁閑時間が異なる複数の業務に対応できるよう一人あたり２〜３業務の知識を修得し、柔軟で効率的なリソース配分が可能な運用体制を構築しています。