ニュースリリース 2026.10.01
一般社団法人日本コンタクトセンター協会制定の『コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業』に認定
株式会社テレコメディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本力哉、以下：当社）は、一般社団法人日本コンタクトセンター協会（以下：日本コンタクトセンター協会）により制定された、「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業」に認定されました。つきましては、当社の方針を下記のとおりお知らせいたします。
カスタマーハラスメントに対する基本方針
当社は、専門的知見と「おもてなしマインド」を大切にしながら、ご契約企業・団体さま、そしてお客さまの双方にご満足いただける最上級の「おもてなしクオリティ」の提供をお約束しています。
一方で、こうした信頼関係の一部において、行き過ぎた言動により従業員の心身の健康や就業環境が損なわれる「カスタマーハラスメント」が社会的な課題となっております。当社は、従業員が安心して働ける環境を整えることこそが、お客さま・お取引先の皆さまへの質の高いサービス提供の基盤であると考え、この基本方針を策定・公開いたします。
1. カスタマーハラスメントの定義
お客さま（お取引先を含む）等から従業員に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境や心身の健康、人としての尊厳を害するものをいいます。要求の内容に妥当性がある場合であっても、その実現の手段・態様が社会通念上不相当である場合は、カスタマーハラスメントに該当することがあります。
2. 該当する行為の例
・長時間の拘束や、同一内容の要求・電話の過剰な繰り返し
・暴言、大声での威嚇、名誉毀損・侮辱にあたる発言
・脅迫、反社会的勢力を示唆する言動
・言葉尻を捉えた執拗な責め立て
・社会的地位を利用した高圧的・説教的な態度
・SNSやインターネット上への誹謗中傷、個人情報の投稿
・性的な言動（セクシュアルハラスメント）
・合理的な理由のない過度な謝罪の要求
・従業員個人の氏名・住所等、業務上不要な個人情報の開示要求
・特定の従業員の解雇・懲罰等の要求
・合理性・因果関係のない金銭的補償の要求や、その他正当な理由のない過度な要求
3. 当社の対応姿勢
上記のような言動がカスタマーハラスメントに該当すると当社が判断した場合、お客さま・お取引先いずれに対しても、雇用形態を問わずすべての従業員を守るため、毅然とした対応を行います。状況に応じて、対応の中断・お断りをさせていただく場合があります。また、悪質な行為や犯罪行為に該当すると判断した場合には、警察・弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含めた厳正な対応を行います。
当社は、従業員への相談体制の整備、教育・研修の実施、被害を受けた従業員へのケアなど、カスタマーハラスメントの防止と早期対応に継続的に取り組んでまいります。
■「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業認定制度」の詳細
https://ccaj.or.jp/telemarketing/customer-harassment_cert.html
■ テレコメディア「コンプライアンス窓口」サービスの詳細
https://www.telecomedia.co.jp/service/callcenter/compliance.html
「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業」認定書
【ニュースリリースに関するお問合せ】
株式会社テレコメディア
〒171-0033 東京都豊島区高田3-37-10
TEL：03-5952-2000 FAX：03-5952-2200